（一財）全日本私立幼稚園幼児教育研究機構開催 《令和6年度Ⅰ-9》保育現場でなぜICTを導入する必要があるのでしょうか？【講師：西尾真吾／VISH株式会社執行役員】 申込

『ゆたかなまナビ』利用規約

一般財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構
制定日：2024年3月1日

第1条　総則
1. 本規約は、一般財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構（以下、「弊団体」といいます。）が運営する研修情報管理サービス「ゆたかなまナビ」（以下、「本サービス」といいます。）を利用するための条件を定めたものです。本規約に定める条件は、ユーザー（次項に定義します。）と弊団体との間の契約（以下、「本契約」といいます。）の内容となります。
2. 本規約において、「ユーザー」とは、本サービスを利用する全ての個人又は団体を指し、そのうち、全日本私立幼稚園連合会（以下、「連合会」といいます。）を構成する私立幼稚園団体及び地区協会を「都道府県団体ユーザー」、連合会に加盟している私立幼稚園（以下、「加盟園」といいます。）を「加盟園ユーザー」、加盟園に所属する教職員を「教職員ユーザー」といいます。
3. 本規約において、教職員ユーザーを含む個人のユーザーを「個人ユーザー」、都道府県団体ユーザー及び加盟園ユーザーを含む団体のユーザーを「団体ユーザー」といいます。
4. 弊団体は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の規定（以下、「個別規定」といいます。）を定めることがあります。個別規定は、その名称の如何に関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
5. 本規約の規定が個別規定と矛盾する場合には、特段の定めがない限り、個別規定が優先されるものとします。
6. 本サービスを利用した場合、ユーザーは本規約に同意したものとみなされます。

第2条　本サービスの内容
弊団体は、以下の各号に定めるユーザーに対して、それぞれ各号に定めるサービスを提供するものとします。
①都道府県団体ユーザー：研修の告知・開催・受付管理、研修の受講証明の発行、加盟園の一覧管理
②加盟園ユーザー：研修履歴の閲覧、研修の申込管理、免許の期限切れアラート通知機能
③教職員ユーザー：研修履歴の閲覧、研修の申込・受講管理、免許の期限切れアラート通知機能
④その他、前各号に付随するサービス

第3条　本サービスの利用
1. ユーザーは本規約及び個別規定にしたがって本サービスを利用するものとします。
2. ユーザーは本サービスを通じてユーザーが発信する情報につき一切の責任を負うものとし、弊団体に何らの損害も与えないものとします。
3. 本サービスへのアクセスはユーザーの自由意思によるものとし、本サービスの利用に関する責任はユーザーにあるものとします。

第4条　ユーザーの登録
1. ユーザーが本サービスの利用を開始する場合、一部のコンテンツを除き、本条の定めに従い、ユーザー登録をする必要があります。
2. ユーザーは、ユーザー登録を希望する場合、本規約をよくお読みいただき、ご理解いただいた上で、弊団体が別途指定する方法により、ユーザーに関する真実かつ正確なデータを入力し、弊団体に送信することにより、ユーザー登録の申請をしてください。
3. ユーザー登録は、弊団体が認めた場合を除き、団体ユーザー及び個人ユーザーにつきそれぞれ一回限りとします。また、弊団体は、ユーザー登録を申請した者（団体ユーザーの場合はその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいいます。）を含み、以下、「申請者」といいます。）に関して、以下のいずれかの事由に該当すると判断した場合には、ユーザー登録を承認しない場合があります。弊団体は登録拒否の理由について開示する義務を負いません。
①申請者が過去に、弊団体との間の契約、本規約、個別規定その他弊団体の定める規則（以下、「弊団体規則」といいます。）に違反した者又はその関係者であると弊団体が判断した場合
②申請者が過去に弊団体規則違反などにより、弊団体が提供するサービスの利用停止又はユーザー登録の抹消処分を受けている場合
③申請内容の全部又は一部に虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
④申請者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。以下同じです。）であると弊団体が判断した場合、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営、若しくは経営に協力若しくは関与するなど反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っていると弊団体が判断した場合
⑤その他登録申請を承認することが不適当であると弊団体が判断する場合
4. ユーザーは、弊団体に申請した氏名、メールアドレス、所属、その他登録情報に変更が生じた場合、弊団体に速やかに届け出るものとします。弊団体は、ユーザーが変更の手続を行わなかったことにより生じた損害、損失又は不利益について、責任を負いません。

第5条　ユーザーデータ・個人情報の取扱い
1. ユーザーは、弊団体が本サービスを通じて取得した情報（以下、「ユーザーデータ」といいます。）が、弊団体のデータベースに蓄積され、弊団体において本サービスの運用のために利用できることを承諾します。
2. ユーザー個人の識別が可能な情報（以下、「個人情報」といいます。）は、別途定める弊団体のプライバシーポリシーにしたがって取り扱います。
3. 弊団体は、弊団体が本サービスを通じて取得した情報のうち個人情報以外のものについては、ユーザーの承諾を得ることなく、統計処理を施した上で利用することができます。
4. ユーザーは、本サービスにおいて自ら送信するユーザーデータについては、自らの責任で同一のデータをバックアップとして保存しておくものとします。弊団体は、次項に基づきバックアップデータを保管する場合を除き、かかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負いません。
5. 弊団体は、利用期間の終了その他の事由によりユーザーに対する本サービスの提供を終了した場合、当該終了の日から10年間を経過する日までは、ユーザーデータを含む当該ユーザーに関するデータのバックアップを保管することができます。

第6条　ID（ユーザー名）及びパスワードの管理
1. ユーザーは、弊団体が発行したID（ユーザー名）又は自身が設定したID（ユーザー名）、及び弊団体が発行したパスワード又はユーザー自身が設定したパスワードを使用して本サービスを利用するものとします。また、これらの情報の管理に関しては、ユーザーが一切の責任を負うものとします。
2. ユーザーは、ID（ユーザー名）及びパスワードを第三者に譲渡、貸与、若しくは開示し、又は使用させること（以下、「使用等」といいます。）はできません。
3. ID（ユーザー名）及びパスワードの第三者による使用等によりユーザーに生じた不利益、損害等については、そのID（ユーザー名）を保有するユーザーが一切の責任を負うものとし、弊団体は一切の責任を負いません。

第7条　利用期間
1. 本サービスの利用期間は、ユーザーが利用を開始した日から当該年度（4月1日から3月31日まで）の最終日までとし、利用開始日如何に関わらず、利用開始日の後に到来する3月31日をもって終了し、利用期間の終了によりユーザー登録は抹消されます。ただし、利用期間終了日の1か月前までに弊団体又はユーザーのいずれかが更新をしない旨を相手方に対して通知しなかった場合にはこの限りではなく、利用期間は当該終了日の翌日からさらに1年間存続し、以降も同様とします。
2. 教職員ユーザーは、利用期間の終了その他の事由により本サービスの提供が終了した日から10年以内に、本サービスの利用再開を希望する場合には、第5条第5項にしたがって保管されたバックアップデータの復元を弊団体に申請することができます。

第8条　禁止事項
ユーザーは、本サービスの利用に際し、以下の各号に定める行為又はこれに該当するおそれのある行為を自ら行い、又は第三者に行わせてはなりません。
①他のユーザーその他の第三者に対して、本サービスを利用させる行為（例えば、IDやパスワードを貸与・譲渡して本サービスにアクセスさせたりする行為が含まれますが、これに限りません。）
②本サービスにおいて、弊団体が明示的に認めた場合を除き、写真・動画の撮影、録音・録画、保存や、スクリーンショットを取得する等、弊団体に無断で本サービスに含まれるコンテンツを複製する行為
③ユーザーが本サービスの利用により取得可能な情報を、本サービスを利用する目的以外の目的で取得又は利用すること
④第三者、他のユーザー、又は弊団体の財産権、知的財産権、プライバシー権等の人格権、その他の権利を侵害する行為
⑤第三者、他のユーザー、又は弊団体若しくは弊団体の業務委託先に不利益又は損害を与える行為
⑥第三者、他のユーザー、又は弊団体の名誉、信用を毀損する行為
⑦本サービスの運営を妨害し、又は妨害するおそれのある行為
⑧虚偽の申告、届出を行う行為
⑨公序良俗に反する行為
⑩犯罪行為、又は犯罪行為に結びつく行為
⑪反社会的勢力に対する利益供与その他の協力をする行為
⑫不当な目的又は態様でのリバースエンジニアリング、逆アセンブルその他ソースコードを解読する行為
⑬個人情報、研修履歴情報等の第三者に関する情報を不正に収集、蓄積、開示又は提供する行為
⑭コンピュータウィルス等の有害なプログラムを使用又は提供する行為
⑮その他、法律、命令、規則、条例、その他公的機関の定めた基準に違反する行為
⑯前各号の行為を援助若しくは助長する行為又はこれらを準備する行為
⑰その他、弊団体が不適切と判断する行為

第9条　サービスの変更・終了
1. 弊団体は、ユーザーへの事前の通知なく、また何ら責任を負うことなく、本サービスの内容を変更し、また本サービスの提供を中断、停止、休止することができます。
2. 弊団体は、1か月以上の予告期間をもって弊団体の任意の方法によってユーザーに通知した上で、本サービスの提供を終了することができます。

第10条　利用環境の整備
1. ユーザーは、本サービスを利用するにあたって必要な全ての機器、ソフトウェア、通信環境と手段を、自己の費用と責任において準備するものとします。
2. ユーザーは、自己の利用環境に応じたコンピュータウィルスの感染防止・不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を、自己の責任において講じるものとします。
3. 弊団体はユーザーの利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。

第11条　著作権等
本サービスに含まれる全てのコンテンツ（文字、グラフィック、ロゴ、ボタンアイコン、画像、オーディオクリップ、デジタル形式でダウンロードされたもの、データに編集を加えたもの、ソフトウェア等を含みますがこれらに限りません。以下同様です。）の著作権は弊団体に帰属します。また、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、肖像権、その他の権利は、弊団体又は第三者が保有又は管理しています。このため、弊団体の書面による事前の許諾を得ることなく、これらのコンテンツの使用（複製、改変、アップロード、掲示、送信、頒布、ライセンス、販売、出版、リバースエンジニアリング等を含みますがこれらに限りません。以下同様です。）を行うことはできません。

第12条　本サービスの提供の停止・ユーザー登録の抹消
1. ユーザーが以下のいずれかの事由に該当する場合その他弊団体がユーザーに対する本サービスの提供を不適当と判断した場合、弊団体は当該ユーザーに事前に通知することなく本サービスの提供の停止又はユーザー登録の抹消を行うことができるものとします。
なお、本条に基づき弊団体が行った行為によりユーザーに生じた損害について、弊団体は一切の責任を負いません。
①過去に本規約違反などによりユーザー登録の抹消処分を受けていることが判明した場合
②第8条（禁止事項）に規定するいずれかの行為を行った場合
③第4条第3項各号の登録拒否事由のいずれかに該当する場合
④加盟園ユーザーにおいて、当該加盟園ユーザーが連合会から退会した場合
⑤教職員ユーザーにおいて、当該教職員ユーザーが所属する加盟園が連合会から退会した場合
⑥その他本規約に違反した場合
2. ユーザーが前項各号のいずれかの事由に該当した場合において、ユーザーが弊団体に対して負っている債務がある場合には、ユーザーはそれら一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに全ての債務を履行しなければなりません。

第13条　権利義務の譲渡禁止
ユーザーは、本サービスの提供を受ける権利若しくは義務その他ユーザーに認められている権利若しくは義務を第三者に譲渡若しくは移転し、担保に供し、又はその他の処分をしてはなりません。

第14条　不可抗力等によるサービスの停止
弊団体は、以下のいずれかの事由に該当する場合、ユーザーに事前に通知することなく、またユーザーの承諾なしに、本サービスのサービスを変更・追加・停止又は中止できるものとします。この場合において、本サービスの変更・追加・停止又は中止等によりユーザーが被った損害について、弊団体は責任を負わないものとします。
①システムの定期保守及び緊急保守のために必要な場合
②天災地変、内乱、暴動、戦争、停電、システム障害、通信回線の障害、第三者による妨害行為等の第三者の責任又は不可抗力によりシステム運営が困難になった場合
③アクセスの集中により高い負荷が生じたときなど、システムの運営に支障が生じると弊団体が判断した場合
④前各号に準じる事由が生じた場合

第15条　損害賠償
ユーザーが本規約に違反した場合には、弊団体に発生した損害を賠償していただきます。

第16条　免責事項
1. 弊団体は、本サービスのご利用に際して、同サービスがユーザーの期待する価値・有用性を有することや成果を得ることを、何ら保証するものではありません。弊団体は、ユーザーの登録情報にしたがい事務を処理することにより、当該登録内容にしたがった事務処理に起因するユーザーの一切の損害について免責されるものとします。
2. 弊団体がユーザーに対して通知義務を負うと判断した場合、ユーザーがあらかじめ登録しているメールアドレスへ通知を発信することその他の任意の方法により通知することにより、義務を果たしたものとみなされます。
3. 弊団体は、本サービスに関する全てのウェブページの機能を維持できるよう努めていますが、これらのページが常にアクセス可能で正常に動作することは保証しません。ユーザーによる本サービスの使用中に問題が発生した場合、ユーザーはお問い合わせページ又は弊団体のメールアドレスへ直ちに連絡してください。
4. 弊団体は、本規約及び個別規定に別段の定めがある場合を除き、弊団体の責めに帰さない事由から発生したユーザーの損害についてはその責任は負わないものとします。また、弊団体は、弊団体の予見の有無及び程度の如何に関わらず特別の事情から生じた損害、逸失利益、及び第三者からの損害賠償請求に基づき生じたユーザーの損害についてはその責任は負わないものとします（個人ユーザーの損害については、弊団体に故意又は重過失がある場合を除きます。）。
5. 本サービス上で受講可能な研修については、当該研修の主催者がその内容や受講料の徴収等の事務について責任を負うものとし、弊団体は一切責任を負わないものとします。ただし、弊団体が開催する研修についてはこの限りではありません。
6. 本サービスの利用に関し、ユーザー間又はユーザーとその他の第三者との間で何らかの紛争が発生した場合、関係するユーザーがその責任で紛争を解決するものとし、弊団体に一切の迷惑、損害を与えないものとします。

第17条　秘密保持
ユーザーは、本サービスの利用に関して、弊団体がユーザーに対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、秘密に取り扱い、目的外利用も行わないものとします。

第18条　本規約の変更
1. 弊団体は、以下の場合には、民法第548条の4の規定によりユーザーの承諾なく本規約を変更することができるものとします。
①本規約の変更がユーザーの一般の利益に適合するとき。
②本規約の変更が本契約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 弊団体は、本規約を変更する場合は、事前に弊団体のウェブサイトその他弊団体が適当と判断する方法にて、本規約を変更する旨、及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を表示します。
3. ユーザーが、本規約の変更の効力が生じた後に本サービスを利用する場合には、変更後の本規約に記載されている全ての事項に同意したものとみなされます。

第19条　分離可能性
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第20条　存続条項
弊団体によるユーザー登録の抹消その他理由の如何を問わず、ユーザーが本規約上のユーザーとしての地位を喪失した場合でも、本規約のうち、第4条第4項（ユーザーの登録）、第5条（ユーザーデータ・個人情報の取扱い）、第6条第3項（ID（ユーザー名）及びパスワードの管理）、第8条（禁止事項）、第9条（サービスの変更・終了）、第10条第3項（利用環境の整備）、第11条（著作権等）、第12条（本サービスの提供の停止及びユーザー登録の抹消）、第13条（権利義務の譲渡禁止）、第14条（不可抗力等によるサービスの停止）、第15条（損害賠償）、第16条（免責事項）、第17条（秘密保持）、第19条（分離可能性）、第21条（準拠法及び管轄裁判所）並びに本条については、なおも有効に存続するものとします。

第21条　準拠法及び管轄裁判所
本規約の準拠法は、日本法とします。
ユーザーと弊団体との間で本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。